| 法曹以外の資格 |
弁理士 |
| 日本国以外の法曹資格 |
なし |
| 外国語能力 |
英語 |
| 執務時間 |
午前9時から午後7時頃まで |
| HPアドレス |
http://www/oharalaw.jp |
E-mail |
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| 取扱業務 |
不動産取引一般 借地・借家 交通事故 医療事故（病院側） その他の事故（学校事故等） 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権（親子関係を含む。） 遺言・相続 金銭貸借（保証を含む。） サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。） 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 一般刑事 少年事件 会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般） 株主代表訴訟 Ｍ＆Ａ・企業再編 事業承継 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。） 独占禁止法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等） ＩＴ関連紛争 労災事故 海事一般（船舶事故を含む。） 外国法関連 航空事故 |
| 重点取扱業務 |
航空事故 不動産取引一般 交通事故 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権（親子関係を含む。） 遺言・相続 国際的家事・相続 会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般） 特許法 実用新案法 商標法 不正競争防止法 著作権法 ＩＴ関連紛争 海事一般（船舶事故を含む。） 外国法関連 |
| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） |
企業法務、コーポレートガバナンス、企業再編（M&A)その他商事一般、国際企業取引、英文契約書、入管・国籍関連その他一般渉外事件、知的財産権、交通事故、不動産関係その他一般、民事、遺言・相続、離婚・親権者(親子関係を含む）その他一般家事事件、公益活動、その他ホームページ参照 |
| 本会又は日弁連における委員会活動歴 |
日本弁護士連合会「外国弁護士及び国際法律業務委員会」委員(元委員長）、「国際活動に関する委員会」委員、「国際仲裁連絡協議会」委員、(社）日本仲裁人協会常務理事・関西支部長、国際法曹協会（IBA)PPID理事 |
| 本会又は日弁連の研修の受講履歴 |
「金融商品商取引法における内部統制に関する研修」「裁判員裁判に勝つ～新しい法廷弁護術」「懲戒制度と綱紀委員会」「家事当番弁護士に関する研修会」「日米ビジネス紛争解決‐国際商事仲裁‐」等 |
| 本会又は日弁連の研修の講師履歴 |
「外国弁護士制度と法律業務の国際的規制緩和への動き」（第11回ヴェトナム国法整備支援研修）「仲裁法に関する講演」(大阪弁護士会)、「日本の新仲裁法の特色」（国際商事仲裁ｾﾐﾅｰ） |
| 大学等での教授、講師歴 |
米国ロヨラ・ロースクール・サマープログラム(1993年～1999年）、日本知的財産協会「米国特許侵害訴訟の諸問題」（1999年～現在） |
| その他の経歴 |
国際商事仲裁協会仲裁人、ICC国際仲裁裁判所仲裁人、アド・ホック仲裁仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人 |
| 著作及び論文名 |
「渉外訴訟法」(共同執筆）（1989年、青林書院）、「無体財産権」（共同執筆）（1995年、日本知的財産協会）、「21世紀司法への司法への提言」（1998年、日本評論社）、「21世紀弁護士論」（共同執筆）（2000年、有斐閣）、「特許侵害における消滅時効」（知財管理2003年53巻11号）、「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」（知財管理2005年55巻6号） |
| 紹介の要否 |
不要 |
| 民事法律扶助の取扱の有無 |
有 |
