| 執務時間 |
9:00～17:00 |
| HPアドレス |
http://www.studiokanayama.jp/ |
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| 取扱業務 |
不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず） マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故（患者側） その他の事故（学校事故等） 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権（親子関係を含む。） 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 金銭貸借（保証を含む。） サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。） 年金・保険 国際的家事・相続 一般刑事 会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般） 株主代表訴訟 契約法・商取引 債権保全・債権回収 労働事件（労働者側） 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争（住民側） 税務（税務訴訟を含む。） 公的年金・生活保護 |
| 重点取扱業務 |
離婚・親権（親子関係を含む。） 遺言・相続 金銭貸借（保証を含む。） サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。） 労働事件（労働者側） 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 |
| 取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） |
労働事件（労働側）、公務員労働の問題を比較的多く取り扱っています。 |
| 本会又は日弁連における委員会活動歴 |
（弁護士会）法律援助事業・法テラス対応委員会 |
| 著作及び論文名 |
共著「自治体職員の働く権利Q＆A」（日本評論社）、共著「Q＆A自治体アウトソーシングの新段階」（自治体研究社）、共著「自治体の偽装請負」（自治体研究社） |
| 紹介の要否 |
不要 |
| 民事法律扶助の取扱の有無 |
有 |
| 所感（自由記載） |
業務は民事・家事・刑事その他全般に及びます。また、労働者の権利、人権擁護の活動には精力的に取り組んでいます。 |
