大阪弁護士会 弁護士情報提供サービス
詳細情報
秋田 仁志（あきた ひとし） 登録番号21248 弁護士
| 事務所所在地 | 〒5300047 大阪府大阪市北区西天満2-8-1 大江ビル505 |
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| 事務所名 | 秋田仁志法律事務所 | ||||||
| 事務所TEL | 06-6312-1005 | 事務所FAX | 06-6312-1006 | 原資格国名 | |||
| 登録年 | 1989年 | 修習期 | 41期 | 生年 | 1961年 | 性別 | 男性 |
| 出身地 | 大阪府 | ||||||
| 学歴 | 京都大学 法学部 | ||||||
| 執務時間 | 平日9：00～17：30 | ||
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| HPアドレス | https://akita-lawoffice.jp/ | ||
| 取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず） マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故（患者側） 医療事故（病院側） その他の事故（学校事故等） 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権（親子関係を含む。） 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 精神障害者問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 薬害 金銭貸借（保証を含む。） サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。） 年金・保険 会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般） 株主代表訴訟 Ｍ＆Ａ・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。） 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等） ＩＴ関連紛争 労働事件（使用者側） 労働事件（労働者側） 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争（住民側） 行政紛争（行政側） 行政・自治体法務 税務（税務訴訟を含む。） 公的年金・生活保護 | ||
| 重点取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず） マンション法に関する紛争 交通事故 高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般） 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。） 不正競争防止法 著作権法 | ||
| 本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 2003年 日本弁護士連合会 情報問題対策委員会副委員長 2004年 大阪弁護士会 情報問題対策委員会委員長 2004年 大阪弁護士会 憲法問題特別委員会委員長 2007年 大阪弁護士会 行政問題委員会委員長 |
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| 大学等での教授、講師歴 | 2004年～2006年 関西大学 非常勤講師 行政情報法 2005年～2008年 立命館大学法科大学院 非常勤講師 公法実務演習 2010年～2013年 静岡大学大学院 法務研究科 非常勤講師 |
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| その他の経歴 | 2008年 生駒市法令遵守委員会委員 2015年～2021年 大津市法令遵守委員会委員 |
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| 著作及び論文名 | 1995年「住民訴訟の上手な対処法」（株）民事法研究会 1995年「自治体の情報公開制度の現状から学ぶもの」自由と正義 1998年「民訴法公務秘密文書提出義務規定の改正について」自由と正義 2002年「機構自治体の構想4 公社，第三セクター，公益法人」（株）岩波書店 2004年「ケースメソッド 公法」（株）日本評論社 |
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