事務所所在地 | 〒1700013 東京都豊島区東池袋1-18-1 ハレザタワー20階 地図 |
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事務所名 | 東京国際パートナーズ法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 03-6812-1300 | 事務所FAX | 03-6812-1355 | 原資格国名 | |||
性別 | 男性 | ||||||
学歴 | 一橋大学法学部卒業 University College London, Master of Laws (法学修士)修了 |
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所属弁護士会 | 第一東京 |
外国語能力 | 英語 | ||
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HPアドレス | https://tkp-law.com | ||
取扱業務 | 借地・借家 その他の事故(学校事故等) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 精神障害者問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 金銭貸借(保証を含む。) 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 その他の外国人の人権 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 契約法・商取引 債権保全・債権回収 独占禁止法 不正競争防止法 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争(住民側) 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 外国法関連 | ||
重点取扱業務 | 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 子どもの権利 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 その他の外国人の人権 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 外国法関連 | ||
著作及び論文名 | 「子の福祉と関係的福祉理論 面会交流事案における適用の一試案」(判例時報2417号)、「親権・監護権に関するオーストラリア法令の調査報告書」(共著、2019年)、『離婚後の子どもをどう守るか』(日本評論社、2020年)、「Q&A・事例解説 令和5年4月施行対応 民法等改正の実務ポイント」(新日本法規、共著、2022年)、「ベトナム国籍夫婦の離婚とその解決」(戸籍時報 2022年11月号vol.832) |