法律事務所用求人情報登録フォーム(基本情報)

(入力項目について)

1. ＊は入力必須項目です。記入漏れがあった場合には登録を完了することができません。
2. 入力した項目はすべて公開されますのでご注意ください。
3. 複数人の採用であっても採用条件が同一であれば１つの求人情報として登録することができますが、異なる採用条件の場合にはそれぞれ別の求人情報として登録して下さい。
4. 弁護士法人が、その主たる事務所・従たる事務所のうち、特定の事務所について求人をする場合は、各入力項目に当該事務所の情報を記入してください。なお、法人全体での採用を予定している場合、または、配属事務所が未定の場合には、法人全体の情報を記入してください（その場合、自由記載欄等に配属される可能性のある事務所、または、配属事務所が未定である旨を記入してください）。
5. 数値は半角で入力してください。また、年号を入力する場合には、西暦としてください。

[基本情報]

＊求人対象者		修習生 弁護士 (双方を求人対象とする際は両方をチェックしてください)
＊事務所名		法人が特定の事務所について求人をする場合には、当該事務所名称を記入してください。法人全体での採用を予定している場合、または、配属事務所が未定の場合には、法人名称を記入してください。
協力事務所としての 登録の有無 （各協力事務所として既に登録されている場合のみチェックして下さい。 詳しくはこちら）		公設事務所・過疎地派遣養成事務所 法テラス・スタッフ弁護士養成事務所 新人養成型弁護士任官支援事務所 自治体内弁護士等任用支援事務所
弁護士法人としての 届け出の有無		有　　無
従たる事務所の有無		有　　無
＊所属弁護士会 （「事務所名」欄に記入した事務所に所属する全弁護士の所属弁護士会を選択してください。 法人全体での採用を予定している場合、または、配属事務所が未定の場合には、当該法人に所属する全弁護士の所属弁護士会を選択してください。）		-- 選択して下さい -- 東京 第一東京 第二東京 神奈川県 埼玉 千葉県 茨城県 栃木県 群馬 静岡県 山梨県 長野県 新潟県 大阪 京都 兵庫県 奈良 滋賀 和歌山 愛知県 三重 岐阜県 福井 金沢 富山県 広島 山口県 岡山 鳥取県 島根県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄 仙台 福島県 山形県 岩手 秋田 青森県 札幌 函館 旭川 釧路 香川県 徳島 高知 愛媛 （複数選択可）コントロールボタンで複数選択可能
＊住所	郵便番号	-
	住所1(番地まで)
	住所2(ビル・マンション名)
事務所HPアドレス		（ブログ可）
＊申請責任者				＊登録番号
＊採用担当者				＊ふりがな
＊電話番号				FAX番号
＊メールアドレス
事務所 の構成	＊弁護士数 （日本資格のみ）	名　　 男性：名　　 女性：名
	パートナー 経営者の構成	修習期：期〜期　　 男性：名　　 女性：名
	アソシエイト・ 勤務弁護士の構成	修習期：期〜期　　 男性：名　　 女性：名
	事務職員数	名
	その他の有資格者	資格の名称・人数：
＊取扱事件		不動産関係 不動産取引一般  借地・借家  建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）  マンション法に関する紛争  事故 交通事故  医療事故（患者側）  医療事故（病院側）  その他の事故（学校事故等）  消費者被害 欠陥商品・製造物責任  証券・先物取引被害  詐欺商法・マルチ商法・過量販売等  家事 離婚・親権（親子関係を含む。）  遺言・相続  ドメスティックバイオレンス・ストーカー等  子どもの権利  高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見  高齢者・障害者の虐待・差別問題  精神障害者問題  生活 境界・騒音・その他近隣関係の紛争  環境・公害紛争  薬害  金銭 金銭貸借（保証を含む。）  サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）  年金・保険  外国人の人権 国際的家事・相続  国籍・ビザ・出入国  その他の外国人の人権  刑事 一般刑事  経済事犯  少年事件  心神喪失者付添  犯罪被害・民暴 犯罪被害者の支援  民事介入暴力  商事 会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）  株主代表訴訟  Ｍ＆Ａ・企業再編  事業承継  土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題  個人情報保護  契約法・商取引  債権保全・債権回収  法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）  独占禁止法  金融商品取引法等経済特別法  知的財産権 特許法  実用新案法  意匠法  商標法  不正競争防止法  著作権法  エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）  ＩＴ関連 ＩＴ関連紛争  労働 労働事件（使用者側）  労働事件（労働者側）  労災事故  セクハラ・パワハラ  公益通報者の支援  行政 行政紛争（住民側）  行政紛争（行政側）  行政・自治体法務  税務（税務訴訟を含む。）  公的年金・生活保護  渉外 国際的商取引  海事・航空 海事一般（船舶事故を含む。）・航空事故  地域に特有な権利 漁業権  温泉に関する権利  水利権  農地法  外国法 外国法関連
その他取扱事件の特色等 （自由記載　400字以内）
執務条件	執務日	月〜金　　月〜土　　月〜一部土　　その他
	平日事務所内 勤務時間	固定執務時間制採用　　フレックスタイム制採用　　その他
	休暇	夏期休暇：  冬期休暇： 出産休暇：  育児休暇：
個人事件 の受任	＊受任	可　　許可制　　相談制　　不可　　その他
	＊受任時の 設備使用	可　　不可　　その他
	＊受任時の 経費分担	分担なし　　分担あり　　その他
＊弁護団事件		可　　許可制　　相談制　　不可　　その他
事務所アピール・特色・ 将来像・求める人材等 （自由記載　400字以内）

〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3 [地図・交通]
TEL : 03-3580-9841（代）　　FAX : 03-3580-2866
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