修習生向け 求人情報詳細表示(法律事務所用)

更新日 2019/09/26
[基本情報]
事務所名 弁護士法人直法律事務所
協力事務所としての
登録の有無
 
弁護士法人としての
届け出の有無
従たる事務所の有無
所属弁護士会 第一東京 
住所 郵便番号 102-0093
住所1(番地まで) 東京都千代田区平河町2-7-4
住所2(ビル・マンション名) 砂防会館別館B棟5階
事務所HPアドレス https://nao-lawoffice.jp/
申請責任者 澤田直彦 登録番号 40688
採用担当者 赤岩 ふりがな あかいわ
電話番号 03-6256-8925 FAX番号 03-6256-8926
メールアドレス
事務所
の構成
弁護士数
(日本資格のみ)
2名   男性:1名   女性:1名  
パートナー
経営者の構成
修習期:期〜62期   男性:1名   女性:名  
アソシエイト・
勤務弁護士の構成
修習期:期〜60期   男性:名   女性:1名  
事務職員数 2名
その他の有資格者 資格の名称・人数:行政書士1名、相続診断士1名
取扱事件 不動産取引一般  借地・借家  建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず)  マンション法に関する紛争  交通事故  医療事故(患者側)  医療事故(病院側)  その他の事故(学校事故等)  欠陥商品・製造物責任  証券・先物取引被害  詐欺商法・マルチ商法・過量販売等  離婚・親権(親子関係を含む。)  遺言・相続  ドメスティックバイオレンス・ストーカー等  子どもの権利  高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見  境界・騒音・その他近隣関係の紛争  環境・公害紛争  金銭貸借(保証を含む。)  サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。)  年金・保険  会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般)  株主代表訴訟  M&A・企業再編  事業承継  土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題  個人情報保護  契約法・商取引  債権保全・債権回収  法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。)  独占禁止法  金融商品取引法等経済特別法  特許法  実用新案法  意匠法  商標法  不正競争防止法  著作権法  エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等)  IT関連紛争  労働事件(使用者側)  労働事件(労働者側)  労災事故  セクハラ・パワハラ  公益通報者の支援  行政紛争(住民側)  行政紛争(行政側)  行政・自治体法務  税務(税務訴訟を含む。) 
その他取扱事件の特色等
(自由記載 400字以内)
ベンチャー企業を中心とする企業法務、また、相続・事業承継法務を専門とし、起業、会社法、契約法、労働法等、様々な法務相談を受け解決への最適な解を導けるよう日々努力しています。
執務条件 執務日 月〜金
平日事務所内
勤務時間
その他 10:00~18:00を目安に自己管理してください。
休暇 夏期休暇:適宜(例年3日~5日)  冬期休暇:適宜
出産休暇:適宜  育児休暇:適宜
個人事件
の受任
受任
受任時の
設備使用
受任時の
経費分担
分担なし
弁護団事件
事務所アピール・特色・
将来像・求める人材等
(自由記載 400字以内)
当事務所の代表弁護士は弁護士ドットコム株式会社の法律顧問を務め、同社に登録して下さる弁護士の皆様に恥じない弁護士業務を行うよう日々、精進しています。法律業務にもAI化、IT化の波が押し寄せている中で法律事務所、弁護士業界の現在、また、5年先のあるべき姿を見据え、一歩先を行く法律事務所であるように心がけています。求める弁護士は、仕事やお客様、一緒に働くメンバーや家族に対しても常に真摯である方です。
[修習生向け求人]
掲載終了日 2019年 12月 10日
採用予定人数 1~2名
修習期 72期 73期
待遇 給与 折衷型
弁護士会費の
事務所負担
なし
その他条件
(自由記載)
年俸:600万円(予定)
具体的には、固定給40万円/月に加え、賞与を年2回(計3カ月を予定)と、各人の売上・事務所業務への貢献度等に応じて協議の上、決定します。

尚、キャリアプランとして以下を想定しています。

■1年目:アソシエイト
弁護士業務の基礎(法律相談、訴訟業務含む)と多角的な視点を身に着ける。
社会人としてのスキル、書面作成、依頼者対応の能力を高める。
年俸600万円~。

■3年目:シニアアソシエイト
弁護士としての適切な対応、処理、並びに、チームとしての弁護士業務が一通りほぼ一人で処理できる。
定型外の案件にも対応するスキルを身に着けていく。
経営にも意識を置いていく。

■5年目以降:ジュニアパートナー
各自の志向に応じた専門分野を新たに開拓し、スキルを身に着けることで弁護士としての幅を広げるとともに、事務所経営にある程度関与し、後輩指導にも携わる。

■8年目以降:パートナー
事務所経営への責任を持ち、事件処理と経営との関係や、変動する日本社会、経済社会を背景に弁護士業界と将来的な事務所の方向性を見据えて主体的に行動する。
重点選考項目 その他 事務所理念への共感度
採用方法等 募集期間 特にもうけない
応募方法
問い合わせ方法
eメール
必要書類等 履歴書(書式自由) 成績表(大学・大学院) 成績表(司法試験)
選考方法 書類選考及び面接(選考基準は公表しません)。
書類選考の結果は、面接にお進み頂く方に対してご本人にメール等でご連絡します。