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事務所所在地 | 〒1050003 東京都港区西新橋1-12-8 西新橋中ビル5階 地図 |
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事務所名 | ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 03-3501-8822 | 事務所FAX | 03-3501-8824 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1999年 | 修習期 | 51期 | 生年 | 1973年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 静岡県 富士市 | ||||||
学歴 | 九州大学大学院法学研究科修士課程修了 イリノイ大学ロースクール客員研究員(2014年) |
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所属弁護士会 | 東京 |
執務時間 | 午前9時から午後6時 | ||
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HPアドレス | http://www.hnns-law.jp | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 国際的家事・相続 契約法・商取引 債権保全・債権回収 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 | ||
重点取扱業務 | 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) 交通事故 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 | ||
その他の経歴 | 内閣府国民生活局消費者企画課任期付公務員(2008年から2009年) 消費者庁消費者制度課任期付公務員(2009年から2014年) 日弁連消費者問題対策委員会副委員長(2019年から) 東京弁護士会監事(2020年) |
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著作及び論文名 | 「イリノイ州の消費者関連法の執行」消費者法ニュース103号212頁(耕文社 2015年) コンメンタール消費者裁判手続特例法(日弁連消費者問題対策委員会編/編集委員長、民事法研究会・2016年) 消費者法講義第5版(共著,日本評論社 2018年) 「消費者の権利と人権」自由と正義 2018年7月号62頁 コンメンタール消費者契約法2016・2018年改正(共著,商事法務 2019年) 改正民法と消費者関連法の実務(共著,民事法研究会 2020年) |
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紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 |