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事務所所在地 | 〒1570066 東京都世田谷区成城8-17-4 |
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事務所名 | 横堀法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 03-3484-8055 | 事務所FAX | 03-3484-8055 | 原資格国名 | |||
登録年 | 2007年 | 生年 | 1940年 | 性別 | 男性 | ||
出身地 | 東京都 | ||||||
学歴 | 昭和38年3月 東京大学法学部第一類卒業 法学士 昭和43年6月 ハーバード大学経営大学院修士(MBA)修了 |
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所属弁護士会 | 東京 |
外国語能力 | 英語・フランス語(読書話聴)、ドイツ語(読)、スペイン語(新聞読解程度) | ||
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執務時間 | 原則として月・火の9:30~17:30 | ||
取扱業務 | 借地・借家 欠陥商品・製造物責任 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 精神障害者問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 薬害 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 独占禁止法 特許法 意匠法 不正競争防止法 | ||
重点取扱業務 | |||
大学等での教授、講師歴 | 早稲田大学大学院理工学研究科客員教授 平成12年9月~平成17年3月 帝京大学法学部教授 (平成16年4月~平成23年3月 |
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その他の経歴 | 通産省勤務 昭和38年4月~平成2年11月 (財)世界エネルギー会議東京大会組織委員会専務理事 ~平成8年6月 (財)日本エネルギー経済研究所専務理事 ~平成13年6月 (財)産業創造研究所専務理事 ~平成16年3月 |
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著作及び論文名 | 「国際公共財としての石油緊急時対策」(平成2年3月)一般財団法人経済産業調査会 『1980年代の日本の産業政策』(共著)「国際経済システム」第1巻所収(平成8年6月)有斐閣 『京都議定書発効と日本の課題』「帝京法学」第24巻第2号(平成18年3月10日発行)帝京大学法学会 『国際エネルギー機関における石油緊急時対策をめぐる法的諸問題』「帝京法学」第25巻第1号(平成20年3月10日)帝京大学法学会 |
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紹介の要否 | 要 |