新潟県弁護士会　弁護士情報提供サービス

注意事項

　この情報提供サービスへの登録は任意であり、弁護士会所属の全ての弁護士が当サービスに登録しているとは限りません。
　本サービスによって提供される情報は、各弁護士の自己申告に基づくものであり、本サービスを通じてある弁護士のことを知り、その弁護士との間で相談又は法律問題に関する事件処理を依頼された場合におきましても、当会は、その弁護士情報の内容に関しましては、何らの責任を負うものではありません。
　また、当サービスは、弁護士会が特定の弁護士を推薦するものではありません。
　弁護士情報の内容に関しましては、ご自身で直接その弁護士本人に確認される等、十分なご注意をお願いいたします。
　なお、弁護士が様々な事情によって事件の依頼や相談をお受けできない場合があります。また、弁護士によっては、紹介者のない事件の依頼や相談をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。
　本弁護士情報提供サービスは、システムの制約から氏名などを類字で表記する場合があります。

詳細情報

金口 忠司（かなぐち ただし）　　登録番号19641　　弁護士

事務所所在地 〒9518051　新潟県新潟市中央区新島町通一ノ町1977-2 ロイヤル礎405
地図
事務所名 金口法律事務所
事務所TEL 025-228-2601 事務所FAX 025-228-2602 原資格国名
登録年 1986年   生年 1956年 性別 男性
出身地 新潟県　長岡市
学歴 新潟県立長岡高校、早稲田大学法学部卒
執務時間 祝日を除く月曜から金曜９時～17時30分。日によって、これ以外も電話予約により対応可。
  E-mail
取扱業務 不動産取引一般　借地・借家　建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）　マンション法に関する紛争　交通事故　その他の事故（学校事故等）　欠陥商品・製造物責任　証券・先物取引被害　詐欺商法・マルチ商法・過量販売等　離婚・親権（親子関係を含む。）　遺言・相続　ドメスティックバイオレンス・ストーカー等　子どもの権利　高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見　高齢者・障害者の虐待・差別問題　精神障害者問題　境界・騒音・その他近隣関係の紛争　環境・公害紛争　金銭貸借（保証を含む。）　サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）　年金・保険　国際的家事・相続　国籍・ビザ・出入国　その他の外国人の人権　一般刑事　経済事犯　少年事件　心神喪失者付添　犯罪被害者の支援　民事介入暴力　会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）　株主代表訴訟　Ｍ＆Ａ・企業再編　事業承継　土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題　個人情報保護　契約法・商取引　債権保全・債権回収　法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）　独占禁止法　金融商品取引法等経済特別法　特許法　実用新案法　意匠法　商標法　不正競争防止法　著作権法　エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）　ＩＴ関連紛争　労働事件（使用者側）　労働事件（労働者側）　労災事故　セクハラ・パワハラ　公益通報者の支援　行政紛争（住民側）　行政紛争（行政側）　行政・自治体法務　税務（税務訴訟を含む。）　公的年金・生活保護　国際的商取引　海事一般（船舶事故を含む。）　温泉に関する権利　漁業権　水利権　農地法　外国法関連　航空事故　
重点取扱業務 不動産取引一般　建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）　交通事故　証券・先物取引被害　詐欺商法・マルチ商法・過量販売等　離婚・親権（親子関係を含む。）　遺言・相続　サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）　一般刑事　債権保全・債権回収　
取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） 商品先物取引被害については、まだ取引継続中の方の場合は、業者に全建玉決済指示の通知を出し、取引終了した方には、業者に支払済みのお金の返還を請求する示談交渉をして数ヶ月以内で決着することが多いですが、駄目でも、弁護士費用の一部も加算した賠償金の支払請求の訴訟を提起して決着しています。　欠陥住宅については、協力関係にある1級建築士から欠陥かどうかを判定してもらって、その鑑定書を使って示談交渉をしたり、必要に応じて、調停申立や訴訟提起して、解決しています。　クレジット契約や訪問販売などのクーリグオフをしたいのに、契約日から８日を大幅に過ぎてしまったという場合でも、契約書不備の箇所を指摘したクーリングオフの通知をすることにより、多くが解決しています。　相続放棄は、亡くなられた方に多額の借金があることが判ったが既に３ヶ月以上経った場合でも、事情を書いて申立てします。
本会又は日弁連における委員会活動歴 消費者保護委員会、法律相談センター運営委員会、司法制度調査会、ADR委員会など
本会又は日弁連の研修の受講履歴 最近のものだけでも、知的財産権、税法、税務訴訟、行政法、行政訴訟、会社法、労働法、労働審判、個別労働紛争、離婚年金分割、DV、刑事弁護、公判前整理手続、犯罪被害者、ADR利用法、事業承継、ゲートキーパー、企業統治、企業の社会的責任、建築紛争のADR、成年後見など多数
その他の経歴 新津簡易裁判所調停委員、新潟労働局の個別労働紛争解決手続のあっせん員、新潟地方法務局の筆界調査員、（財）日弁連交通事故相談センターの示談あっせん員・審査員、新潟県弁護士会の一般民事示談あっせん員など
著作及び論文名 会社の守り方Q＆A（新潟日報事業者）共著、保証人１１０番Q＆A（民事法研究会）新潟県弁護士会編共著
紹介の要否 不要
民事法律扶助の取扱の有無 有
所感（自由記載） １　1つの相談や事件でも、様々な角度から検討し、より良い多様な解決ができるよう、常時、広い範囲の研修を受けて多くの新しい法律や専門的技法を習得することに努めています。
２　弁護士費用については、相談者・依頼者にとって、極めて重要だと思いますので、見積書、委任契約書にも、安心して依頼して頂けるよう、明確な計算式を明記して、お渡ししています。
　相談料は、３０分まで５，２５０円（多重債務相談は初回無料）で、１時間まで１０，５００円、１時間半まで１５，７５０円です。