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事務所所在地 | 〒5300054 大阪府大阪市北区南森町2-2-7 シティ・コーポ南森町902 地図 |
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事務所名 | 小原・古川法律特許事務所 | ||||||
事務所TEL | 06-6313-1208代 | 事務所FAX | 06-6313-1209 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1969年 | 修習期 | 21期 | 生年 | 1942年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 兵庫県 神戸市 | ||||||
学歴 | 京都大学法学部・大学院卒、ハーバード大大学院卒 |
法曹以外の資格 | 弁理士 | ||
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日本国以外の法曹資格 | なし | ||
外国語能力 | 英語 | ||
執務時間 | 午前9時から午後7時頃まで | ||
HPアドレス | http://www/oharalaw.jp | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 交通事故 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 一般刑事 少年事件 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労災事故 海事一般(船舶事故を含む。) 外国法関連 航空事故 | ||
重点取扱業務 | 航空事故 不動産取引一般 交通事故 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 国際的家事・相続 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 特許法 実用新案法 商標法 不正競争防止法 著作権法 IT関連紛争 海事一般(船舶事故を含む。) 外国法関連 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 企業法務、コーポレートガバナンス、企業再編(M&A)その他商事一般、国際企業取引、英文契約書、入管・国籍関連その他一般渉外事件、知的財産権、交通事故、不動産関係その他一般、民事、遺言・相続、離婚・親権者(親子関係を含む)その他一般家事事件、公益活動、その他ホームページ参照 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 日本弁護士連合会「外国弁護士及び国際法律業務委員会」委員(元委員長)、「国際活動に関する委員会」委員、「国際仲裁連絡協議会」委員、(社)日本仲裁人協会常務理事・関西支部長、国際法曹協会(IBA)PPID理事 | ||
本会又は日弁連の研修の受講履歴 | 「金融商品商取引法における内部統制に関する研修」「裁判員裁判に勝つ~新しい法廷弁護術」「懲戒制度と綱紀委員会」「家事当番弁護士に関する研修会」「日米ビジネス紛争解決‐国際商事仲裁‐」等 | ||
本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 「外国弁護士制度と法律業務の国際的規制緩和への動き」(第11回ヴェトナム国法整備支援研修)「仲裁法に関する講演」(大阪弁護士会)、「日本の新仲裁法の特色」(国際商事仲裁セミナー) | ||
大学等での教授、講師歴 | 米国ロヨラ・ロースクール・サマープログラム(1993年~1999年)、日本知的財産協会「米国特許侵害訴訟の諸問題」(1999年~現在) | ||
その他の経歴 | 国際商事仲裁協会仲裁人、ICC国際仲裁裁判所仲裁人、アド・ホック仲裁仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人 | ||
著作及び論文名 | 「渉外訴訟法」(共同執筆)(1989年、青林書院)、「無体財産権」(共同執筆)(1995年、日本知的財産協会)、「21世紀司法への司法への提言」(1998年、日本評論社)、「21世紀弁護士論」(共同執筆)(2000年、有斐閣)、「特許侵害における消滅時効」(知財管理2003年53巻11号)、「日本企業が米国特許訴訟に巻き込まれた場合の対処方法」(知財管理2005年55巻6号) | ||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 |