注意事項 この情報提供サービスへの登録は任意であり、弁護士会所属の全ての弁護士が当サービスに登録しているとは限りません。 本サービスによって提供される情報は、各弁護士の自己申告に基づくものであり、本サービスを通じてある弁護士のことを知り、その弁護士との間で相談又は法律問題に関する事件処理を依頼された場合におきましても、当会は、その弁護士情報の内容に関しましては、何らの責任を負うものではありません。 また、当サービスは、弁護士会が特定の弁護士を推薦するものではありません。 弁護士情報の内容に関しましては、ご自身で直接その弁護士本人に確認される等、十分なご注意をお願いいたします。 なお、弁護士が様々な事情によって事件の依頼や相談をお受けできない場合があります。また、弁護士によっては、紹介者のない事件の依頼や相談をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。 本弁護士情報提供サービスは、システムの制約から氏名などを類字で表記する場合があります。 |
事務所所在地 | 〒5500004 大阪府大阪市西区靱本町1-10-4 本町井出ビル2階 地図 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
事務所名 | 弁護士法人バリュープラス | ||||||
事務所TEL | 06-6441-0391 | 事務所FAX | 06-6443-0386 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1958年 | 修習期 | 35期 | 生年 | 1956年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 大阪府 大阪市旭区 | ||||||
学歴 | 昭和56年 3月 京都大学法学部卒業 平成 4年 3月 大阪工業大学工学部電子工学科卒業 |
法曹以外の資格 | 弁理士登録(No.8946) | ||
---|---|---|---|
外国語能力 | 英語 | ||
執務時間 | 10時~19時 | ||
HPアドレス | https://valueplus.gr.jp/ | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 | ||
重点取扱業務 | 遺言・相続 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法、パブリシティ権、ドメインネーム、ソフトウェア、インターネットをめぐる諸問題 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 平成15年,16年度大阪弁護士会図書・情報処理委員会委員長/平成17、18年度日弁連コンピュータ委員会副委員長/平成19年度日弁連コンピュータ委員会委員長 /平成22年、23年度大阪弁護士会知的財産委員会委員長 | ||
大学等での教授、講師歴 | 平成16年 4月~ 大阪工業大学工学部電子情報通信工学科非常勤講師 平成18年 4月~平成21年3月 帝塚山大学法政策学部法政策学研究科 非常勤講師 |
||
その他の経歴 | 平成13年 4月~日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人候補者 平成16年 4月~平成24年3月 大阪簡易裁判所民事調停委員 平成24年 4月~平成30年4月 日本商標協会関西支部支部長 |
||
著作及び論文名 | 昭和62年12月 判例タイムズ647号「課徴金の対象となるカルテルの実行期間」 平成24年 4月 大阪弁護士会知的財産法実務研究会編「知的財産権・損害論の理論と実務」の「知的財産権侵害における損害論」のパートを執筆 |
||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 |