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事務所所在地 | 〒5300047 大阪府大阪市北区西天満3-5-12 エアテック・トーアビル5階 |
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事務所名 | 大阪天満法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 06-6361-8188 | 事務所FAX | 06-6361-8055 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1990年 | 修習期 | 42期 | 生年 | 1964年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 兵庫県 | ||||||
学歴 | 1986年(昭和61年)3月 中央大学法学部法律学科卒業 |
執務時間 | 午前9時30分~午後6時 | ||
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取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 交通事故 その他の事故(学校事故等) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 一般刑事 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 事業承継 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 独占禁止法 不正競争防止法 著作権法 労働事件(使用者側) 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 | ||
重点取扱業務 | 交通事故 その他の事故(学校事故等) 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 契約法・商取引 債権保全・債権回収 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 最高裁第1小法廷平成19年4月23日判決「車両盗難を理由とする車両保険請求における盗難の外形的な事実の立証責任の程度」(判時1970号106頁,判タ1242号100頁ほか) | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 行政連携センター運営委員会,行政問題委員会,自治体監査PT,自治体債権管理研究会,大阪法実務研究会/日弁連自治体等連携センター(自治体監査・第三者委員会部会,内部統制検討チーム) | ||
本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 「地方自治体における外部監査の実務~外部監査人の経験から~」(2005年6月 行政専門弁護士養成講座,講師:児玉憲夫、岸本佳浩,大阪弁護士協同組合弁護士研修速報133号) | ||
大学等での教授、講師歴 | 「平成29年度改正地方自治法施行と今後の監査対応について」(平成31年度 奈良県都市監査委員会),自治体債権管理研修(内閣府公共サービス改革推進室,河内長野市,豊中市,富田林市,吹田市など) | ||
その他の経歴 | 大阪府監査委員(現),大阪府・東大阪市・八尾市・大阪市包括外部監査人補助者(元),大阪版市場化テスト監理委員会委員(元),法テラス法律扶助審査委員(元) | ||
著作及び論文名 | 「改正民法対応 Q&A自治体のための市債権管理・回収マニュアル」(令和3年 大阪弁護士会・自治体債権管理研究会編,ぎょうせい) 「HIV訴訟における証拠収集」(自由と正義,Vol48,1997年2月) |
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紹介の要否 | 要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 |