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事務所所在地 | 〒5300005 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階 |
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事務所名 | 弁護士法人大江橋法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 06-6208-1500 | 事務所FAX | 06-6226-3055 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1994年 | 修習期 | 46期 | 生年 | 1967年 | 性別 | 男性 |
学歴 | 京都大学法学部、ミシガン大学ロースクール |
日本国以外の法曹資格 | ニューヨーク州弁護士 | ||
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外国語能力 | 英語 | ||
執務時間 | 平日午前10時から午後5時まで | ||
HPアドレス | https://www.ohebashi.com/jp/ | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 交通事故 その他の事故(学校事故等) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 その他の外国人の人権 経済事犯 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 国際的商取引 海事一般(船舶事故を含む。) 外国法関連 航空事故 | ||
重点取扱業務 | 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 個人情報保護 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) 国際的商取引 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | M&A(事業承継含)、ジョイントベンチャー、ライセンス、共同研究開発、秘密保持契約、販売店、代理店、フランチャイズ、その他商取引、コンプライアンス、会社法、独禁法等国内及び国際的な企業法務全般と紛争解決 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 2008年~2010年 大阪弁護士会 国際委員会 副委員長 2010年~2012年 大阪弁護士会 国際委員会 委員長 |
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本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 2021年10月国際契約実務入門 2020年10月英米法基礎講座1:紛争編 2016年3月海外進出とコーポレートガバナンス 2014年3月米国M&A最新事情とアジア市場への参入手法としてのM&Aの活用事例 |
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大学等での教授、講師歴 | 2009年関西大学法科大学院 非常勤講師(「経済法(独禁法)演習」担当) 2011年~2021年大阪府立大学 非常勤講師(「国際法務戦略」担当) 2012年~関西大学法科大学院 非常勤講師(「国際契約実務論」担当) |
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その他の経歴 | 1991年~1992年 株式会社東芝入社法務部門勤務 1994年~2011年 きっかわ法律事務所 2000年~2002年 Morgan, Lewis & Bockius LLP(New York)勤務 |
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著作及び論文名 | 国際法務概説(共同編著、株式会社有斐閣) ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)(大商ニュース No. 1778) 共同研究開発契約ハンドブック‐実務と和英条項例(共同執筆、別冊NBL149号、株式会社商事法務) 中小企業の会社法実務相談(共同執筆、商事法務) Japan Corporation Law Guide (Contributor、CCH) わかりやすい会社法の手引(共同執筆、新日本法規出版) 渉外実務の手引き(共同執筆、国際商事法務) |
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紹介の要否 | 要 |