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事務所所在地 | 〒5300047 大阪府大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング1106 地図 |
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事務所名 | 加藤&パートナーズ法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 06-6312-6001 | 事務所FAX | 06-6312-6010 | 原資格国名 | |||
登録年 | 2000年 | 修習期 | 53期 | 生年 | 1970年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 大阪府 高槻市 | ||||||
学歴 | 神戸大学 |
HPアドレス | http://www.kp-lo.jp | ||
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取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(患者側) 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 精神障害者問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 薬害 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 経済事犯 犯罪被害者の支援 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争(住民側) 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 税務(税務訴訟を含む。) 公的年金・生活保護 | ||
重点取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 遺言・相続 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 契約法・商取引 金融商品取引法等経済特別法 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 当事務所としては、訴訟等裁判を重視しており、会社法・金融商品取引法・コンプライアンス・内部統制、会計・税務、知的財産権、相続・事業承継を重点分野として取り扱っております。 | ||
本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 「内部統制の共通理解(認識)に向けて」(2013年3月26日 日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会共催シンポジウム) | ||
大学等での教授、講師歴 | 2006年~2016年 関西学院大学法学部 非常勤講師 「企業法務実践演習B」 2010年~現在 関西学院大学大学院法学研究科 非常勤講師 「ビジネス法務特論」 |
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著作及び論文名 | 「わかりやすい会社法の手引き」共著 「ダスキン株主代表訴訟にみる不祥事に対する取締役の責任」共著 「判例法理 経営判断原則」共著 「相続の法律・税金と事業承継」編著 「有価証券報告書等虚偽記載の法律実務」編著 「判例法理 取締役の監視義務」共著 「弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A」編著 「相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント」編集代表 「株主管理・少数株主対策ハンドブック」編著 |