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事務所所在地 | 〒6040863 京都府京都市中京区夷川通両替町西入巴町81 |
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事務所名 | 都大路法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 075-251-0707 | 事務所FAX | 075-251-0506 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1981年 | 修習期 | 33期 | 生年 | 1955年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 兵庫県 朝来市 | ||||||
学歴 | 京都大学法学部卒業 |
執務時間 | 9:00-17:00 | ||
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取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) 交通事故 医療事故(患者側) 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 不正競争防止法 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 | ||
重点取扱業務 | |||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 不動産、相続、離婚、金銭貸借、損害賠償、消費者、労働などの伝統的法分野だけでなく、独禁法、フランチャイズなど特殊な分野にも取り組み被害救済の判決を獲得しています(京都地判平成3年10月1日判時1413号102頁)。 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | (日弁連) 消費者問題対策委員会 民事裁判手続に関する委員会 (京都弁護士会)消費者サラ金被害救済センター運営委員会 住宅紛争審査会運営委員会など |
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本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 1994年度日弁連夏期研修 独占禁止法の民事事件における活用 2006年度日弁連夏期研修 中小企業のための独占禁止法 |
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大学等での教授、講師歴 | 京都大学客員教授(2007年9月まで) 京都大学法科大学院非常勤講師(消費者法) |
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その他の経歴 | 京都地・簡裁民事調停委員。同司法委員 公正取引委員会 独占禁止法研究会措置体系検討部会員(2002年ないし2004年) 京都弁護士会会長(2010年) |
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著作及び論文名 | 銀行約款の問題点と改正の方向性(自由と正義 48巻4号) 弁護士費用の敗訴者負担(自由と正義 50巻2号) 改正独禁法の評価と今後の課題(自由と正義 56巻12号)など |
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紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 | ||
所感(自由記載) | 弁護士となり40年間、様々な事件を取り扱ってきましたが、 どの事件においても手を尽くして事実を調査し、法的判断をひらめかせ、 正義ある解決に迫っていくことを信条としています。 |