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事務所所在地 | 〒1510053 東京都渋谷区代々木1-47-9 ザ・パークレックス代々木2階 地図 |
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事務所名 | Kollectパートナーズ法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 03-3370-2521 | 事務所FAX | 03-3370-2522 | 原資格国名 | |||
登録年 | 2007年 | 修習期 | 60期 | 生年 | 1971年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 東京都 町田市 | ||||||
学歴 | 早稲田大学法学部・大学院法学研究科修士課程修了。成蹊大学法科大学院(社会人コース)卒業。 | ||||||
所属弁護士会 | 第一東京 |
法曹以外の資格 | 日本サッカー協会登録仲介人 | ||
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外国語能力 | 英語(TOEIC955点) | ||
執務時間 | 午前9時から午後6時まで | ||
HPアドレス | https://www.minagawa-law.com | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(患者側) 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 遺言・相続 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 薬害 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 その他の外国人の人権 経済事犯 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 国際的商取引 外国法関連 | ||
重点取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 遺言・相続 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) M&A・企業再編 事業承継 契約法・商取引 独占禁止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 国際的商取引 外国法関連 | ||
大学等での教授、講師歴 | 早稲田大学大学院法務研究科アカデミックアドバイザー(2009年度) 成蹊大学法学部非常勤講師(2011年) 東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院特別講師(2012年~2015年) |
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その他の経歴 | 1998年三菱商事株式会社入社法務部配属、国内外の企業法務に従事。 2016年 株式会社ユビキタスAI 社外監査役(現任) 2020年 株式会社大塚商会 社外監査役(現任) |
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著作及び論文名 | 「ビジネス・キャリア検定試験 標準テキスト企業法務(取引法務) 2級(第3版)」(2020年3月・中央職業能力開発協会2020年3月2020年3月、共著) 金融法務用語辞典(共著、経済法令研究会、2010 年) 判例評釈「野村證券・孫会社の損害についての責任事件」(東京地判平成13.1.25) (金融・商事判例別冊『企業不祥事判例にみる役員の責任』2012年3月、経済法令研究会) |
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紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 無 |