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事務所所在地 | 〒4510031 愛知県名古屋市西区城西5-4-6 1階 地図 |
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事務所名 | 東大手法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 052-325-5826 | 事務所FAX | 052-325-5827 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1975年 | 修習期 | 27期 | 生年 | 1947年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 岐阜県 恵那市 | ||||||
学歴 | 1965年一橋大学法学部入学。68年英国ウェールズ大学留学。72年一橋大学卒業。同年司法試験合格。 |
外国語能力 | 英語 | ||
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執務時間 | 9:00-18:00 | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 その他の外国人の人権 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) 労働事件(使用者側) セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 国際的商取引 | ||
重点取扱業務 | 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 独占禁止法 国際的商取引 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 国際契約(ライセンス、合弁、販売代理店、M&A等)、知的財産権(特許、意匠、商標)、不正競争防止法、独禁法、商法等国内外に亘る企業法務全般をカバーし、民事商事案件等を取り扱っている。日本ガイシ、ユニー、第一実業、日東工業、愛知ダイハツ、ISOWA、新東工業、シンクレイヤ、リゾートトラスト、ホシザキ、高砂電気工業、愛三工業、愛知、アイホン、カリモク家具、天野エンザイム、東郷製作所、スギヤマ薬品、中部コーポレーション、富士高分子工業、浅野撚糸、岐阜セラツク製造所、アタックス等、50数社が関与先である。 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | (日弁連)国際交流委員会、 (弁護士会)国際委員会 |
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大学等での教授、講師歴 | 元、愛知学院大学法学部非常勤講師(商法演習担当) | ||
その他の経歴 | 名古屋商工会議所国際法律相談・中小企業相談所相談員、愛知県経営者協会経営法曹団。日東工業株式会社、株式会社フジミインコーポレーテッド、兼房株式会社の社外監査役を歴任した。 | ||
著作及び論文名 | 「ろっぽう先生の暮らしゼミ」(新日本法規出版株式会社) | ||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 無 | ||
所感(自由記載) | 名古屋における欧米諸国、豪州、アジア諸国さらには中国との国際法務並びに国内企業法務サービス提供のため、日々、最善の努力を致しております。 |