愛知県弁護士会　弁護士情報提供サービス

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詳細情報

原 章夫（さかきばら あやお）　　登録番号15561　　弁護士

事務所所在地 〒4600016　愛知県名古屋市中区橘1-18-12
事務所名 弁護士法人清和
事務所TEL 052-332-5050 事務所FAX 052-332-5052 原資格国名
登録年 1977年 修習期 29期 生年 1940年 性別 男性
出身地 岐阜県　恵那市
学歴 名古屋大学　経済学部卒業
名古屋大学　法学部卒業
外国語能力 英語（話す、書く、読む、特に契約書の作成など）
執務時間 月～金　９：３０～１８：３０
取扱業務 不動産取引一般　借地・借家　交通事故　その他の事故（学校事故等）　欠陥商品・製造物責任　離婚・親権（親子関係を含む。）　遺言・相続　高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見　金銭貸借（保証を含む。）　サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）　国際的家事・相続　会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）　株主代表訴訟　Ｍ＆Ａ・企業再編　事業承継　契約法・商取引　債権保全・債権回収　法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）　特許法　実用新案法　意匠法　商標法　不正競争防止法　著作権法　労働事件（使用者側）　行政・自治体法務　国際的商取引　外国法関連　
重点取扱業務 遺言・相続　国際的家事・相続　会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）　契約法・商取引　国際的商取引　
取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） 国内の裁判の事例：
賃料不払いによる建物収去、土地明渡し、交通事故、遺産分割、後見人申立、破産の申立及び破産管財人、民事再生の申立及び監督委員

国外での裁判につき、外国の弁護士と協力した事例：　　
Ohio州でのP/L訴訟（被告、原告が取下）、New York 州での特許権侵害訴訟（被告、原告が取下）、Hawaii州でのセクハラ損害賠償訴訟（被告、和解にて終了）
本会又は日弁連における委員会活動歴 日弁連国際交流委員会　委員(昭和63年～平成2年）
日弁連外国弁護士及び国際法律業務委員会　委員(平成3年～平成18年）
愛知県弁護士会綱紀委員会　委員（平成11年～現在）
本会又は日弁連の研修の受講履歴 知的財産法研修会　　　　　　（日弁連主催　平成15年10月）
知的財産法研修会　第２回　（日弁連主催　平成16年4月）
知的財産法研修会　第３回　（日弁連主催　平成16年9月）
その他の経歴 各種団体における講演：　中部経済同友会産業懇談会「日米における法律観の相違」、名古屋商工会議所若鯱会「新株発行における商法上の問題」、中部経済同友会産業懇談会「日米におけるＰ／Ｌ訴訟」
著作及び論文名 共著「（続）内容証明モデル文例集」（新日本法規出版　昭和62年）
所感（自由記載） 　国内における企業経営の問題では、最近の厳しい経済環境の中で、企業が倒産を回避し、再生（更正）するにはどのような方法があるかという問題について、特定民事調停や民事再生法を活用し、その結果、倒産すなわち整理消滅という図式による社会的な無駄を少なくしたいと考えています。
　国内では又、高齢化社会を迎え、高齢者の様々な問題、特に老後の財産管理及び将来の相続問題対策についても助言しています。
　訴訟となった場合には、訴状、答弁書、準備書面の作成については、依頼者と事前の打合わせをするのはもちろんのこと、裁判所へ提出する前に、作成した文書を依頼者へ送付し、内容を確認して頂くようにしています。
　現在のような国際化時代を迎え、６年間に及ぶ海外勤務の経験を活かして、企業の海外への進出方法について助言し、又、取引上必要な契約書等の書類を英語で作成し、海外での企業経営について法的側面から援助しています。