注意事項 この情報提供サービスへの登録は任意であり、弁護士会所属の全ての弁護士が当サービスに登録しているとは限りません。 本サービスによって提供される情報は、各弁護士の自己申告に基づくものであり、本サービスを通じてある弁護士のことを知り、その弁護士との間で相談又は法律問題に関する事件処理を依頼された場合におきましても、当会は、その弁護士情報の内容に関しましては、何らの責任を負うものではありません。 また、当サービスは、弁護士会が特定の弁護士を推薦するものではありません。 弁護士情報の内容に関しましては、ご自身で直接その弁護士本人に確認される等、十分なご注意をお願いいたします。 なお、弁護士が様々な事情によって事件の依頼や相談をお受けできない場合があります。また、弁護士によっては、紹介者のない事件の依頼や相談をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。 本弁護士情報提供サービスは、システムの制約から氏名などを類字で表記する場合があります。 |
事務所所在地 | 〒4600002 愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階 地図 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
事務所名 | 名古屋第一法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 052-211-2236 | 事務所FAX | 052-211-2237 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1982年 | 修習期 | 34期 | 生年 | 1953年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 福岡県 嘉穂郡穂波村(当時) | ||||||
学歴 | 1971年3月 札幌南高等学校卒業 1976年3月 名古屋大学法学部卒業 |
執務時間 | 平日9時30分から17時30分 | ||
---|---|---|---|
HPアドレス | http://www.daiichi-law.gr.jp/ | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(患者側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 一般刑事 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争(住民側) | ||
重点取扱業務 | 不動産取引一般 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) 交通事故 遺言・相続 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 一般刑事 労働事件(労働者側) 労災事故 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 当事務所では、その分野に熱心に取り組む弁護士・事務局員がチームを作り、研鑽しています。私は、交通事故、建築紛争、相続・後見、労働のチームに所属しています。 建築紛争分野では、愛知住宅紛争審査会委員、名古屋市建築紛争審査会委員を努めています。 交通事故分野の依頼は多く、「聴覚障害者の手話機能障害は言語障害にあたる」という判決を得ました( 名古屋地方裁判所2009年11月25日判決)。 相続分野では、自ら開発したノウハウを駆使して迅速な解決に努力しています。 労働分野では、中部電力人権侵害事件、国労事件を担当したほか、公務員関係事件を担当してきました。現在は、個別労働紛争の依頼が多くなっています。 その他、愛知県弁護士会の紛争解決センター、あっせん・仲裁委員を努めています。 |
||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 愛知県弁護士会;よりそい弁護士制度運営委員会委員長、人権擁護委員会 日弁連;刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行 社会復帰支援部会長 |
||
本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 刑務所問題、刑事処遇、よりそい弁護士制度関係で講師歴 | ||
大学等での教授、講師歴 | 名古屋大学法科大学院において、労働法非常勤講師(2005年から) | ||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 | ||
所感(自由記載) | この4月で弁護士登録満41年となります。 私のモットーは、当事務所ホームページの弁護士紹介欄をご覧下さい。 |