愛知県弁護士会 弁護士情報提供サービス

注意事項

 この情報提供サービスへの登録は任意であり、弁護士会所属の全ての弁護士が当サービスに登録しているとは限りません。
 本サービスによって提供される情報は、各弁護士の自己申告に基づくものであり、本サービスを通じてある弁護士のことを知り、その弁護士との間で相談又は法律問題に関する事件処理を依頼された場合におきましても、当会は、その弁護士情報の内容に関しましては、何らの責任を負うものではありません。
 また、当サービスは、弁護士会が特定の弁護士を推薦するものではありません。
 弁護士情報の内容に関しましては、ご自身で直接その弁護士本人に確認される等、十分なご注意をお願いいたします。
 なお、弁護士が様々な事情によって事件の依頼や相談をお受けできない場合があります。また、弁護士によっては、紹介者のない事件の依頼や相談をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。
 本弁護士情報提供サービスは、システムの制約から氏名などを類字で表記する場合があります。

詳細情報

北村 明美(きたむら あけみ)  登録番号19179  弁護士

事務所所在地 〒4510041 愛知県名古屋市西区幅下1-1-29 名古屋堀川ビル3階
地図
事務所名 北村法律事務所
事務所TEL 052-541-8111 事務所FAX 052-541-8112 原資格国名
登録年 1985年 修習期 37期   性別 女性
学歴 名古屋大学理学部卒業
法曹以外の資格 通知税理士
執務時間 AM8:30~PM9:00
  E-mail
取扱業務 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(患者側) 医療事故(病院側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 薬害 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 国際的家事・相続 一般刑事 経済事犯 犯罪被害者の支援 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 金融商品取引法等経済特別法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等) IT関連紛争 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 税務(税務訴訟を含む。) 海事一般(船舶事故を含む。) 航空事故 
重点取扱業務 不動産取引一般 借地・借家 交通事故 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 事業承継 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 税務(税務訴訟を含む。) 
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) 1.事業承継・相続業務
 事業承継は、相続税対策と争族防止策の両面から、最適なプランを立てましょう。個人の相続もお気軽にご相談下さい。
2.倒産、過払金返還請求、サラ金クレジット
 企業の倒産は、自己破産ではなく、できる限り任意整理とし、社長の一族の人生のやり直しができる方法を一緒に考えます。
 個人がサラ金から借り、払い過ぎていた場合、過払金返還請求も行っています。
3.税務
 通知税理士として、税務も承ります。
大学等での教授、講師歴 元名古屋工業大学非常勤講師
その他の経歴 第5期名古屋市婦人問題懇話会委員、元名古屋市消費生活センター顧問、元NHK(中部)番組審議会委員、元東海テレビ番組審議会委員、名古屋市放置自動車廃物判定委員会委員
著作及び論文名 証券取引法の仲介制度の運用上の問題点(商事法務NO.1285)
医療事故紛争の上手な対処法(民事法研究会・共著)
女の遺産相続(NTT出版)
葬送の自由と自然葬(凱旋社・共著)
紹介の要否 不要
民事法律扶助の取扱の有無
所感(自由記載)  「素早く前向きに」が信条です。時代のニーズに応え、多様な問題に取り組んでいます。
 市民の方々や中小企業の味方でありたいと思っています。
 証拠が重要です。商取引の問題のみならず、たとえ、親族間のことでも交渉や裁判は証拠に基づいて行われます。情に流されず証拠はとっておきましょう。良い人ほど相手を信用して証拠がないため苦労することが多いものです。証拠の取り方から相談しましょう。