福井弁護士会　弁護士情報提供サービス

注意事項

　この情報提供サービスへの登録は任意であり、弁護士会所属の全ての弁護士が当サービスに登録しているとは限りません。
　本サービスによって提供される情報は、各弁護士の自己申告に基づくものであり、本サービスを通じてある弁護士のことを知り、その弁護士との間で相談又は法律問題に関する事件処理を依頼された場合におきましても、当会は、その弁護士情報の内容に関しましては、何らの責任を負うものではありません。
　また、当サービスは、弁護士会が特定の弁護士を推薦するものではありません。
　弁護士情報の内容に関しましては、ご自身で直接その弁護士本人に確認される等、十分なご注意をお願いいたします。
　なお、弁護士が様々な事情によって事件の依頼や相談をお受けできない場合があります。また、弁護士によっては、紹介者のない事件の依頼や相談をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承願います。
　本弁護士情報提供サービスは、システムの制約から氏名などを類字で表記する場合があります。

詳細情報

今井 康人（いまい やすと）　　登録番号44993　　弁護士

事務所所在地 〒9190464　福井県坂井市春江町江留上錦60-1
事務所名 春江法律事務所
事務所TEL 0776-97-5760 事務所FAX 0776-97-5780 原資格国名
登録年 2011年 修習期 64期 生年 1983年 性別 男性
出身地 三重県　
学歴 2007年　福井大学工学部情報・メディア工学科卒業
2010年　中京大学法科大学院修了　 　
執務時間 午前9時～
HPアドレス http://harue-law.jp/  
取扱業務 不動産取引一般　借地・借家　建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）　マンション法に関する紛争　交通事故　医療事故（患者側）　医療事故（病院側）　その他の事故（学校事故等）　欠陥商品・製造物責任　証券・先物取引被害　詐欺商法・マルチ商法・過量販売等　離婚・親権（親子関係を含む。）　遺言・相続　ドメスティックバイオレンス・ストーカー等　子どもの権利　高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見　高齢者・障害者の虐待・差別問題　精神障害者問題　境界・騒音・その他近隣関係の紛争　環境・公害紛争　薬害　金銭貸借（保証を含む。）　サラ金，多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む。）　年金・保険　国際的家事・相続　国籍・ビザ・出入国　その他の外国人の人権　一般刑事　経済事犯　少年事件　心神喪失者付添　犯罪被害者の支援　民事介入暴力　会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）　株主代表訴訟　Ｍ＆Ａ・企業再編　事業承継　土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題　個人情報保護　契約法・商取引　債権保全・債権回収　法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）　独占禁止法　金融商品取引法等経済特別法　特許法　実用新案法　意匠法　商標法　不正競争防止法　著作権法　エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）　ＩＴ関連紛争　労働事件（使用者側）　労働事件（労働者側）　労災事故　セクハラ・パワハラ　公益通報者の支援　行政紛争（住民側）　行政紛争（行政側）　行政・自治体法務　税務（税務訴訟を含む。）　公的年金・生活保護　温泉に関する権利　漁業権　水利権　農地法　外国法関連　
重点取扱業務 離婚・親権（親子関係を含む。）　高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見　境界・騒音・その他近隣関係の紛争　一般刑事　少年事件　民事介入暴力　
取扱業務に関する具体的記載（判決紹介を含む） 隣地との境界紛争、ご近所トラブル（悪口、噂話による名誉毀損、プライバシー侵害）、民事介入暴力被害救済事件、離婚事件、刑事事件を比較的多く取り扱っています。
特に境界紛争については紛争解決に必須となる測量技術や筆界特定に関する専門的知識を深めるべく日々研鑽を積むととともに、土地家屋調査士（筆界特定の専門家）の先生と連携して事案に臨んでおります。
本会又は日弁連における委員会活動歴 （弁護士会）
　●高齢者・障がい者の権利に関する委員会　委員
　●総務・選挙委員会　委員
その他の経歴 日本測量協会　　　 正会員
日本写真測量学会　正会員
福井県坂井市地域連携ネットワーク会議　副会長　
福井県永平寺町税務課債権管理室　法律相談員
福井県薬剤師会研究倫理審査会　委員
等
著作及び論文名 「MOSFETにおける極薄酸化膜のトンネル電流と酸化膜遷移層の考察」福井大学大学院工学研究科研究報告，55，2007，p.107-113
民事法律扶助の取扱の有無 有
所感（自由記載） 受任の可否に当たっては相談者のお考えや信念に共感できるものがあるのか否か、相談者の方のお話を聞いて力になりたいと思えるかどうかを重視しており、事件の内容や難易度、事件の相手方の属性をみて事件を選ぶようなことはありません。
また一度事件を受けると決めたからには腹をくくって最後まで紛争解決に向けた努力を最大限致します。