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事務所所在地 | 〒7220014 広島県尾道市新浜1-14-31 金属ビル103 |
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事務所名 | 尾道総合法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 0848-25-2633代 | 事務所FAX | 0848-23-6410 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1975年 | 修習期 | 27期 | 生年 | 1948年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 広島県 | ||||||
学歴 | 京都大学法学部 1973年卒業 |
執務時間 | 9:00~ | ||
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取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) 交通事故 医療事故(患者側) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 高齢者・障害者の虐待・差別問題 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 一般刑事 少年事件 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 事業承継 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ | ||
重点取扱業務 | |||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 民事一般、市民事件、会社関係、多重債務問題、離婚・相続・成年後見が比較的多い、 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 広島弁護士会平和推進委員会(現在副委員長)、広島弁護士会高齢者・障害者権利委員会、日弁連人権擁護委員会有事法制部会、日弁連憲法委員会、日弁連有事法制問題対策本部事務局次長 | ||
その他の経歴 | 自由法曹団、日本反核法律家協会、青年法律家協会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会等の法律家任意団体へ所属 | ||
著作及び論文名 | 論文集「非核平和の追求(日本評論社)」へ「冷戦後の米国核戦略と軍事同盟」を掲載、法学セミナー2007年1月号特集「安全保障を法的にどう考えるか」へ「安全保障政策と司法的コントロールの途」を掲載、その他法律家団体の機関紙誌へ憲法9条、安全保障・軍事関係の論文多数 | ||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 | ||
所感(自由記載) | 33年間地方小都市で「どさまわり弁護士」をしています。地方小都市でも市民と企業がある限り、大きな都市と仕事の内容は変わりません。むしろ地方小都市の方が地域との結びつきが強く、仕事の量も種類も多いので、弁護士としての経験を積む上では、これからの若い人には地方を勧めます。 「足は地元に、心は世界に」をモットーに、法律家としての本業と共に、日本と世界の未来を見据えた活動を行っています。 紛争が解決して笑顔が戻った依頼人を見ると、弁護士になってよかったなと実感します。 |