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事務所所在地 | 〒2310006 神奈川県横浜市中区南仲通1-6 関内NSビル2階 地図 |
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事務所名 | 弁護士法人横浜関内法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 045-212-1233 | 事務所FAX | 045-212-2233 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1978年 | 修習期 | 30期 | 生年 | 1947年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 神奈川県 横浜市 | ||||||
学歴 | 早稲田大学第一法学部 |
執務時間 | 9:30~17:30 | ||
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HPアドレス | http://www.sn-law.gr.jp/ | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅(消費者側,業者側を問わず) マンション法に関する紛争 交通事故 医療事故(患者側) その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 環境・公害紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 国際的家事・相続 国籍・ビザ・出入国 一般刑事 経済事犯 少年事件 犯罪被害者の支援 民事介入暴力 会社法一般(株主総会・企業の社会的責任(CSR)・その他会社経営一般) 株主代表訴訟 M&A・企業再編 事業承継 個人情報保護 契約法・商取引 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 独占禁止法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 労働事件(使用者側) 労働事件(労働者側) 労災事故 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 税務(税務訴訟を含む。) 海事一般(船舶事故を含む。) 農地法 航空事故 | ||
重点取扱業務 | 借地・借家 医療事故(患者側) 欠陥商品・製造物責任 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 境界・騒音・その他近隣関係の紛争 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 事業承継 債権保全・債権回収 法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。) 不正競争防止法 労働事件(使用者側) 行政紛争(行政側) 行政・自治体法務 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | (本会)平成17年度横浜弁護士会会長、平成6年度副会長、平成10年及び11年幹事、広報委員会委員長、あっせん・仲裁センター委員長、他 (日弁連)平成17年度常任理事、法曹養成問題委員会 |
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本会又は日弁連の研修の受講履歴 | (本会)平成19年4月3日「公判整理前手続実務研修会」、同年4月19日「労働審判制度の裁判所実務」、同年5月10日「破産における事業譲渡」、同年9月18日「裁判員法研修会」 (日弁連)平成17年3月4日「行政訴訟研修会」、平成18年10月31日「公判前整理手続研修」、同日「消費者契約法」、平成20年1月25日「事業継承問題研修会」 |
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その他の経歴 | 法務省・人権擁護委員 横浜地方法務局・筆界調査委員 鎌倉市都市計画審議会副会長 |
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紹介の要否 | 不要 |