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事務所所在地 | 〒2318873 神奈川県横浜市中区相生町1-15 第2東商ビル7階 |
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事務所名 | 横浜法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 045-662-2226 | 事務所FAX | 045-662-6578 | 原資格国名 | |||
登録年 | 2001年 | 修習期 | 54期 | 生年 | 1973年 | 性別 | 男性 |
学歴 | 神奈川県立柏陽高等学校卒、中央大学法学部法律学科卒 |
HPアドレス | https://yokohamalawoffice.com/ | ||
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取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 交通事故 医療事故(患者側) その他の事故(学校事故等) 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 一般刑事 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 | ||
重点取扱業務 | 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | 平成29年度神奈川県弁護士会副会長。神奈川県弁護士会において人権擁護委員会委員(働く人の権利に関する部会)、貧困問題対策本部委員、民事裁判手続運用委員会(労働審判部会) | ||
本会又は日弁連の研修の講師履歴 | 神奈川県弁護士会働く人の法律相談を担当するための研修会 | ||
大学等での教授、講師歴 | 過去、関東学院大学非常勤講師 | ||
その他の経歴 | 日本労働弁護団常任幹事。過労死等防止対策推進全国センター幹事。これまで、日本労働弁護団事務局次長、日本労働弁護団関東ブロック事務局長、神奈川労働弁護団事務局長、神奈川過労死対策弁護団事務局長等歴任。 | ||
著作及び論文名 | 「労働相談実践マニュアルVer.6」(共著・日本労働弁護団)、「会社で起きている事の7割は法律違反」(共著・朝日新聞出版)等。 | ||
紹介の要否 | 不要 | ||
所感(自由記載) | 労働弁護士(不当解雇、賃金・残業代未払い、労働組合に対する不当労働行為等において、労働者側に立つ弁護士)を目指して弁護士になりました。これらを得意分野としておりますが、もちろん一般的な民事事件や家事事件、刑事事件等も取り扱っております。 |