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事務所所在地 | 〒0600042 北海道札幌市中央区大通西13丁目4 北晴大通ビル2階 地図 |
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事務所名 | 公園通り法律事務所 | ||||||
事務所TEL | 011-222-2922 | 事務所FAX | 011-222-2933 | 原資格国名 | |||
登録年 | 1996年 | 修習期 | 48期 | 生年 | 1970年 | 性別 | 男性 |
出身地 | 北海道 札幌市 | ||||||
学歴 | 札幌北高、京都大学法学部卒 |
執務時間 | 平日9:00~17:40 夜間土日祝相談可(執務時間中にご予約ください) | ||
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HPアドレス | https://www.pslaw.jp/ | ||
取扱業務 | 不動産取引一般 借地・借家 マンション法に関する紛争 交通事故 その他の事故(学校事故等) 欠陥商品・製造物責任 証券・先物取引被害 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 離婚・親権(親子関係を含む。) 遺言・相続 ドメスティックバイオレンス・ストーカー等 子どもの権利 高齢者・障害者の財産管理,介護,成年後見 金銭貸借(保証を含む。) サラ金,多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。) 年金・保険 一般刑事 少年事件 犯罪被害者の支援 事業承継 契約法・商取引 債権保全・債権回収 金融商品取引法等経済特別法 労働事件(労働者側) 労災事故 セクハラ・パワハラ 公益通報者の支援 行政紛争(住民側) 公的年金・生活保護 | ||
重点取扱業務 | 交通事故 証券・先物取引被害 遺言・相続 労働事件(労働者側) 労災事故 | ||
取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む) | 気軽に相談できる街の弁護士として、一般市民、中小企業が直面する問題の多くを取り扱いますが、特に労災については通常案件のほか過労死、精神疾患などの困難事案の経験もあります(札幌高裁平21.1.30判決など。)。 | ||
本会又は日弁連における委員会活動歴 | (札幌会)消費者保護委員長(2016年度~)など (日弁連)労働法制委員会(2008~2010年度)、憲法問題本部(2012~2014年度)、司法修習費用給費制存続本部(2015年度) |
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大学等での教授、講師歴 | 社会保険労務士会特別研修講師(2009、2010年) 司法書士会特別研修講師(2013、2014年) |
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その他の経歴 | 札幌市消費生活審議会委員(2009~2014年度) 適格消費者団体消費者支援ネット北海道(ホクネット)理事兼検討委員長 |
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著作及び論文名 | 「17条書面要件について」(「最新・過払金返還請求必勝法」収録) | ||
紹介の要否 | 不要 | ||
民事法律扶助の取扱の有無 | 有 |